【行政書類調査|素行調査の方法】

官報調査・新聞調査・不動産登記簿調査など

戸籍情報の入手は違法ですが、合法な書類調査でもかなりのことがわかります。

 

どんなものがあるか、ご紹介しましょう。

 

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官報調査

官報というのは政府の日刊広報誌です。

 

特殊な職業の人しか読まない発行物で、ほとんどの人は一生の中で一度も目にすることがないのではないかと思われます。

 

この官報の後ろの方に、自己破産と個人再生をした人の名前を掲載するコーナーがあります。

 

貸金業者が利用している個人の信用情報を入手するのは違法ですが、自己破産と個人再生については官報を調べればわかるわけです。

 

債務整理で一番多いのは任意整理ですが、その経歴を合法的に調べる方法はありません。

 

しかし、個人再生は任意整理より重症の債務の時に行われるものですし、自己破産に至っては最終手段です。

 

つまり平易な表現で要約すると、軽度の債務整理はわからないが、ひどい債務整理の履歴は合法的に調べられるということになります。

 

新聞調査

警察や検察の管理する犯罪歴情報を入手するのは違法です。

 

しかし、報道された犯罪者を新聞を検索して調べるのはまったく合法です。

 

これも平易にまとめれば、新聞に載るほどの大きな罪を犯した経歴なら、合法的に簡単に調べられるということになります。

 

万引き・けんか・迷惑行為などの軽犯罪の経歴は新聞調査ではわかりませんが、繰り返している場合は聞き込みで拾える確率が大きいです。

 

不動産登記簿調査

相手が家や土地を所有している場合、不動産登記簿を調べれば、その所有者や設定された抵当権を調べることができます。

 

これは誰にでも許された合法的な調査です。

 

持ち家と言っていたのに、所有者は別な人物になっているとか、怪しいことが見つかることもあります。

 

銀行以外の抵当権が設定されていれば、不動産を担保にした相当額の借金があることがわかります。

 

財務省の仮差押えの記録があれば、相当額の税金を長期間滞納していたことを意味します。

 

商業登記簿調査

相手が株式会社などを所有している場合は、その情報を商業登記簿を請求して合法的に調べられます。

 

設立年度も資本金もわかります。

 

目的欄が取りとめもなく多かったり、変更が繰り返されている場合は、事業内容が安定していないと推測されます。

 

役員欄の変更が多い場合は、経営陣が安定していないということです。

 

原一の行政書類調査

ここに挙げたような調査は、自分でもできますが、手間がかかります。

 

また、登記簿などは入手しても見方がわからなければ、意味がありません。

 

本を読んで勉強していたのでは、時間もかかります。

 

探偵社によっては、こうした書類調査も代行してくれて、登記簿の読み方まで教えてくれます。

 

業界大手の原一探偵事務所はこれに対応でき、結婚調査の場合は上記調査が標準でフルセット実施だそうです。

 

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